児童手当法の改正により制度の一部が変更されます

注記：概要はページ最下部のリーフレットPDFをご覧ください。

　高校生年代（18歳到達後最初の年度末）までの児童がいる世帯が支給対象となります。

　受給者及び配偶者の所得による受給資格の制限がなくなり、上記(1)に該当する世帯の全世帯が児童手当の支給対象となります。

　第3子以降の児童手当の金額が月額3万円になります。

　第3子以降のカウント対象年齢を（親等の経済的負担がある場合注記：1）大学生年代（22歳到達後最初の年度末）までの子となります。

　児童手当の支給月が2月、4月、6月、8月、10月、12月になります。

　令和6年7月12日に以下のご世帯に児童手当の申請案内を送付しました。

(1)高校生世代以上のお子様のみ養育されている世帯
(2)中学生以下のお子様を養育されており、現在、児童手当を受給されていない世帯

注記：申請案内は、高校生以下の児童のうち、年長である方を代表として、ご世帯に1通送付させていただいております。当該児童以外の児童には案内を送付しませんが、ご一緒に申請いただけます。

注記：申請は電子申請または紙書類での提出により受け付けております。必要書類はフローチャートでご確認ください。

　上記に該当しない世帯（上記(1)、(2)ともにお子様のみが小金井市外に住民票がある世帯）については、小金井市ではお子様の確認ができないため、案内送付の対象となっておりません。お子様のみが小金井市外に住民票がある世帯につきましては、別途お問合せいただきますようお願いいたします。

　児童手当の申請時に必要となる手続はご世帯の状況により異なります。
　以下、手続きのフローチャートをご覧の上、電子申請により必要な申請をしてください。
　電子申請での申請が難しい方は、紙書式での提出も受け付けています。
注記：離婚協議中（調停中）の方、父母以外（祖父母等）の方がお子様を養育している場合は、電子申請での申請はできません。別途お問い合わせください。

　電子申請での提出は、フローチャートの二次元バーコードをお手持ちの携帯電話、スマートフォン等で読み取っていただくか、以下のリンク先のサイトに内容を記入の上送信してください。

　紙書類での提出は、以下のリンクから該当する書式をダウンロードいただき、必要事項にご記入の上送付してください。

認定請求書の申請（A）
https：//logoform.jp/form/pCd3/644427（外部サイト）
監護相当、生計費の負担についての確認書（B）
https：//logoform.jp/form/pCd3/641833（外部サイト）
職業に関するアンケート（公務員の方用）
https：//logoform.jp/form/pCd3/644503（外部サイト）　（対象者のみ）

注記：電子申請はフローチャートで二次元バーコードを読み取ることでも可能です。

「職業に関するアンケート（公務員の方用）」に関しては、電子申請のみの受け付けとしております。