民設民営学童保育所への補助の決定について

民設民営学童保育所とは、民間事業者が市の補助金を受けて設置運営する学童保育所です。

民設民営学童保育所は、職員配置等は市が定める運営に関する基準に基づいて運営しておりますが、早朝保育や19 時以降の延長保育、送迎、食事の提供、習い事等のさまざまな独自のサービス・活動を提供していることが大きな特色です。

資格（利用できる方）は、保護者が就労していることなど、公設学童保育所と同じです

民設民営学童保育所への入所申し込みは、運営事業者に直接申し込んでください。入所者の選考も運営事業者が行います。

なお、公設学童保育所と併願する場合は、民設民営学童保育所と公設学童保育所のそれぞれに入所申し込みが必要です。

民設民営学童保育所も定員があるため、多数の申し込みがあった場合、入所できない場合も想定されます。

このため、令和7年度に民設民営学童保育所を希望される方は、公設学童保育所と民設民営学童保育所の両方を申し込んでください（両方に申し込み手続きが必要です）。

公設学童保育所との併用はできませんので、民設民営学童保育所に入所承認があった場合は、小金井市児童青少年課に連絡し、入所の取下げをしてください。

民設民営学童保育所と公設学童保育所はそれぞれの運営経費を市が負担・補助していることから、二重在籍はできません。民設民営学童保育所に入所された方は、公設学童保育所は退所となります（逆の場合も同様です）。

利用料金（学童保育育成料）は、運営事業者に補助金を支給することで、公設学童保育所と同一の料金となっています。

ただし、習い事や送迎、夜7時以降の延長保育など、公設学童保育所で提供するサービスを超える部分は、別途実費（全額保護者負担）となります。

いずれの場合でも、料金はすべて運営事業者へお支払いください。

児童福祉法では、小学生の放課後の学童保育事業の内容を法的に定めており、これを放課後児童健全育成事業と呼びます。

放課後児童健全育成事業を実施するためには、基準条例に定める要件を満たしたうえで、小金井市長に届け出を行う必要があります。

このため、学童や放課後などの名前がついていて、放課後の子どもの預かりをする事業であっても、放課後児童健全育成事業に該当しないものもあります。なお、公設学童保育所の全てと、上記の民設民営学童保育所は放課後児童健全育成事業に該当します。

公設とは、「小金井市が開設（設置）した」との意味です。

公設学童保育所はさらに2つに分かれており、運営を市が直接行うものを公設公営学童保育所（または直営）、運営を民間事業者が行うものを公設民営学童保育所と呼んでいます

いずれも市内の公立小学校の敷地内あるいは隣接地に設置されております。

いわゆる学童保育の部分については、同じ考えで行われます。

いずれも設備及び運営は基準条例により、保育に関する考え方は厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針をもとに行われ、市の運営基準は参考にしています。

民設民営学童保育所の特色は、夜7時以降の延長保育や送迎などの多様なサービス、体操教室などの多様な活動の提供にあります。ただし、これらのサービスは別途料金が必要になります。

事業者のホームページでご確認ください。

入所説明会の案内や申込書類も各事業者のホームページ等から入手してください

なお、各種サービス等は事業者の判断で実施されるものです。

学童保育の部分については、基準条例に基づき運営事業者に指導・助言を行います。また、国や都から提供される情報は都度提供します。

また、運営事業者は利用児童の氏名、人数や職員の配置状況について市に報告を行う必要があります。