株式会社　マーケットエンタープライズ　とリユース活動の促進に向けた連携及び協力に関する協定を締結しました

小金井市では、2006年に「ごみ非常事態宣言」を発出し、2007年4月から約13年間、可燃ごみの処理について多摩地域の自治体及び一部事務組合の広域支援を受け、可燃ごみの処理を行なっておりました。その後、2020年4月に浅川清流環境組合可燃ごみ処理施設（日野市・国分寺市・小金井市の3市による共同処理施設）ができましたが、各処理施設周辺住民及び関係者の負担を少しでも軽減するためには、更なるごみ減量と資源化に取り組む必要があり、ごみの発生抑制に効果的な手段を模索し続けております。
また、小金井市では、2020年3月に策定した「小金井市一般廃棄物処理基本計画」において、より重点的に取組むべき項目のひとつに「リユースルートの構築と円滑な運用の推進」を掲げており、廃棄物削減と循環型社会の形成に向けて、精力的に取組んでまいりました。しかしながら、さらなるリユース促進のためには、市民・行政・事業者が協働で取組むことが不可欠だと捉え、新たなリユース施策導入の可能性を探っておりました。他方、　株式会社　マーケットエンタープライズ　は、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、　株式会社　マーケットエンタープライズ　が小金井市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現いたしました。

「おいくら」の運営会社である　株式会社　マーケットエンタープライズ（外部サイト）（外部サイト）　は、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立後、2015年6月には東証マザーズに上場し、2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しました。ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710 万人（23 年7 月末現在）を達成しました。

　株式会社　マーケットエンタープライズ　が運営する「おいくら」は、一度に複数のリユースショップの買取価格を比較して売却することができるサービスです。
　不要品を廃棄する前に、ぜひリユースをご検討ください。