小金井市の幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）

• 認可保育所、認定こども園（保育部分）等の3歳クラス以上の利用料が、無償化により0円となります。
• 2歳クラスまでの課税世帯において多子世帯である場合、第1子の年齢上限を撤廃し負担軽減を図ります。
• 小金井市の独自の補助として、給食費（主食費・副食費）に対して、公費での負担を行います。

• 満3歳から小学校就学前までの子どもの利用料が無償化の対象となります。
• 新制度に移行していない幼稚園（注記1）をご利用の場合は、国制度（無償化）に加え給付額の上乗せ（注記2）があります。

• 給付を受けるためには、事前に施設等利用給付の認定（保育の必要性の認定：父母ともに月48時間以上働いているなど）を受ける必要があります。
• 3歳クラス以上のお子さんは日額450円（月額11,300円）を上限に、満3歳クラスのお子さんは日額450円（月額16,300円）を上限に支給します。（注記1）
• 通園先の幼稚園の預かり保育において「教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が8時間未満又は開所日数年間200日未満」の要件を満たす場合は、幼稚園の預かり保育利用分に加えて、預かり保育給付上限額（月額11,300円）の範囲内で認可外保育施設等の利用料が給付の対象となります。
• 預かり保育に加えて、認可外保育施設等の利用料が給付の対象となるかは、年度開始前に幼稚園が予定している年間計画をもとに幼稚園所在地自治体が毎年判定しており、幼稚園所在地自治体に必ず毎年度の状況についてご確認をお願いいたします。

注記1：東京都の保育料補助制度拡充に伴い、令和5年10月から認定を受けない第二子以降の満3歳児についても、保育の必要性が確認できる場合には給付対象となります。詳細については、保育課保育係までお問い合わせください。

• 3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料に対して、国制度（無償化）（注記1）に加え給付額の上乗せがあります。
• 0歳児クラスから2歳児クラスで住民税非課税世帯の子どもの利用料に対して、国制度（無償化）（注記1）に加え給付額の上乗せがあります。
• 国制度の給付を受けるためには、事前に施設等利用給付の認定（保育の必要性の認定：父母ともに月48時間以上働いているなど）の認定を受ける必要となります。
• 一時預かり事業のうち、定期利用は無償化の対象外です。
• 幼稚園の預かり保育事業を併用している場合もその費用が一部対象となる場合がありますので、上記の「幼稚園の預かり保育事業」の項目をご確認ください。