小金井市気候非常事態宣言を表明しました

小金井市気候非常事態宣言

―2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指して―

　近年、世界各地で熱波や干ばつ、大規模な森林火災など、地球温暖化による異常気象が頻発しています。日本各地でも、猛暑や熱帯夜の増加、記録的な集中豪雨や強大化した台風による崖崩れや洪水など、甚大な被害が発生しており、このまま温暖化が進行すると、私たちの市民生活に多大な影響が出ることが予想されています。気候変動による気象災害は極めて深刻で身近に迫った脅威であり、私たちの生存基盤を揺るがす、まさに「気候危機」です。
　この危機的状況を脱するために、2015年に国連で採択された「パリ協定」では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度より十分低く保つとともに、1.5度以下に抑える努力を追求する目標が定められました。また、2021年8月には、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の評価報告書で「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と発表され、この危機的状況は、私たちの日々の行動が引き起こしているものであることが明確になりました。
　今こそ、私たちは気候危機を自らの問題として認識し、経済社会活動やライフスタイルの変革に取り組むなど、気候危機への対策を加速させなければなりません。この非常事態を切り抜けるためには、「一人ひとりから始める意識改革」と「今すぐ行動する」ことが何より重要です。
　そして、そのような行動に自ら積極的に取り組もうとする気持ちや姿勢を、大人だけでなく幼い頃から醸成するために「環境教育」の充実にも注力していきます。
　小金井市のみどり豊かな自然環境を将来世代に継承するため、市、市民、教育委員会、事業者等が協働し、温室効果ガスの削減を図る「緩和策」と気候変動による災害から市民を守る「適応策」に本気で取り組み、SDGsの目指す持続可能な社会の実現に向けて、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、ここに気候非常事態であることを宣言します。

令和4（2022）年1月1日
小金井市長　西岡　真一郎
小金井市教育委員会教育長　大熊　雅士

1. 気候危機が私たちの身近に迫っている現実を市民・事業者等と共有し、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指します。
2. 市、市民、教育委員会、事業者等が協働し、温室効果ガスの削減を図る緩和策と気候変動による災害から市民を守る適応策に本気で取り組みます。
3. 地球温暖化対策に自ら積極的に取り組もうとする気持ちや姿勢を幼い頃から醸成するために環境教育の充実にも注力していきます。

（注釈）「実質ゼロ」とは、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することです。

1. 世界的な動向として、2015年のパリ協定では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度より十分低く保つとともに、1.5度以下に抑える努力を追求する目標が定められました。
2. 2018年に発表されたIPCCによるパリ協定の目標に関する特別報告書では、温暖化を1.5度で止めるには2050年前後には正味でゼロにする必要があるとされました。
3. 国では、この目標達成のため、令和2（2020）年10月26日に「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
4. 市では、令和3（2021）年3月に「第2次小金井市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、今年度から新たな目標と施策の下で温暖化対策に取り組んでいるところあり、これをもう一段階強力に推し進めるために、本宣言を表明することになりました。

　市では、小金井市気候非常事態宣言において脱炭素社会の実現に向けて、「2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロ」にする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明しました。今後、国・東京都と連携し、市民や事業者の皆様と協働して市域全体で地球温暖化対策の取組を推進することにより、「2050年ゼロカーボンシティ」に向けた取組を進めます。
　昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあり、地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況等については、以下のサイトよりご覧いただけます。
（注釈）「ゼロカーボンシティ」とは、脱炭素社会の構築に向けて、「2050年に温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素を実質ゼロ」にすることを目指すことを表明した自治体のことです。