（受付は終了しました）住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和6年度）について
更新日：2024年7月22日
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を削減するため、住宅用新エネルギー機器を設置し、利用している方に、予算の範囲内で設置費用の一部を補助します。
住宅用新エネルギー機器等を設置するメリットを知ろう！（PDF：1,008KB）
令和5年度からの変更点
・遮熱塗装が補助対象に新たに加わりました。
・燃料電池の補助金額が35,000円に変更となりました。
・蓄電システムの補助金額が40,000円に変更となりました。
申請状況
予算に達したため受付を終了しました。
補助は当該年度予算の範囲内で行います。
予算額 16,380,000円
申請済額 16,380,000円
予算残額 0円 （令和6年7月22日現在）
補助対象者及び要件
（1）小金井市民である方
（2）市民税や国民健康保険税等の滞納がない方
（3）対象設備を自ら購入・所有し、使用する方
（中古品、リース及び自己負担なしなどでの設置は補助対象外）
（4）申請の期間内に設置が完了し、必要書類が提出できる方（設置後申請）
申請の期間
令和6年4月1日から令和7年3月14日まで
補助は当該年度予算の範囲内で行います。
補助対象機器及び補助金額
| 種類 | 要件 | 補助金額 | |
|---|---|---|---|
| 燃料電池 | 住宅用燃料電池コージェネレーションシステム 一般社団法人 燃料電池普及促進協会による認定を受けた家庭用燃料電池システムであること。 |
35,000円 | |
| 補助対象期間 | 令和5年4月1日から令和7年3月14日まで | ||
| 太陽光発電設備 | 住宅用太陽光発電システム（10キロワット未満のものに限る。） 一般財団法人 電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの又はこれに準ずる性能を持つもので、市長が認めるものであること。 |
1キロワット当たり 30,000円 （上限100,000円） |
|
| 補助対象期間 | 令和5年4月1日から令和7年3月14日まで | ||
| 蓄電システム | 住宅用蓄電システム 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人 環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 |
40,000円 | |
| 補助対象期間 | 令和5年4月1日から令和7年3月14日まで | ||
| 太陽熱 利用システム |
太陽熱温水器 | 住宅用太陽熱温水器（自然循環式） 一般財団法人 ベターリビングが行う優良住宅部品の認定を受けたもの。 |
15,000円 |
| 補助対象期間 | 令和5年4月1日から令和7年3月14日まで | ||
| 太陽熱 ソーラーシステム |
住宅用太陽熱ソーラーシステム 一般財団法人 ベターリビングが行う優良住宅部品の認定を受けたもの。 |
30,000円 | |
| 補助対象期間 | 令和5年4月1日から令和7年3月14日まで | ||
| 断熱窓 | 次に掲げる要件のいずれにも該当するもの 1. 国の補助事業における補助対象機器として、公益財団法人 北海道環境財団により登録されているものであること。次のアからウまでのいずれかの方法により新たに設置すること。 ア 内窓として設置 イ 既存の窓枠ごとの交換 ウ 既存の窓ガラスのみの交換 2. 居室へ設置すること。 3. 一居室単位で全ての窓へ設置すること。 |
設置に要する費用の 5分の1に相当する額 （1,000円未満の端数は切り捨て。上限100,000円） |
|
| 補助対象期間 | 令和5年4月1日から令和7年3月14日まで | ||
| 遮熱塗装 | 1. JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（近赤外線領域）50パーセント以上を有する塗料を用いること。 2. 屋根や屋上の全面を塗装すること（外壁部分は対象外）。 |
40,000円 | |
| 補助対象期間 | 令和6年4月1日から令和7年3月14日まで | ||
申請にあたっての注意事項
・補助対象機器類が建売分譲住宅などにあらかじめ設置された住宅を購入された方は対象になりませんので、ご注意ください。
・太陽光発電システムについては、自家消費目的での設置に限り、全量売電の設備は補助対象となりません。
・太陽熱温水器と太陽熱ソーラーシステムの申請については、両方とも設置して同年度中に申請することはできません。また、当該年度の4月に太陽光パネルを設置し、12月にさらに別の型式の太陽光パネルを設置した場合など、同じ補助対象機器に対する申請も、同一年度中は再度申請できませんので、ご注意ください。
・交付決定通知書とともにアンケートを送付させていただいておりますので、ご協力をお願いいたします。なお、申請時点でのご提出も可能です。
申請手続きについて
申請手続きの流れ
補助金交付申請の手引き
令和6年度小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金交付申請の手引きです。
申請条件、対象者、申請方法等の記載がありますので、補助申請を検討されている方は、本手引きをご活用ください。
主な記載内容
・申請条件、対象者、申請方法
・申請手続きの流れ
・補助対象機器及び補助金額一覧
・補助対象機器の要件
・必要書類
・提出書類チェックリスト
QアンドA集
よくある質問をまとめたQアンドA集を作成しましたので併せてご活用ください。
提出書類様式等
1-3（様式1）申請兼請求書（記入上の注意）（PDF：252KB）
3-1（見本）販売店で作成される出力対比表（エクセル：12KB）
3-2（作成例）販売店で作成される出力対比表（PDF：289KB）
住宅用新エネルギー機器等設置に関するアンケート（ワード：28KB）
関連リンク
市の関連ホームページ以外の外部サイトへのリンクは、別ウィンドウで開きます。
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）（外部サイト）
参考情報
東京ソーラー屋根台帳（東京都地球温暖化防止活動推進センター 愛称：クール・ネット東京（外部サイト）
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お問合わせ
環境政策課環境係
電話：042-387-9817
FAX：042-383-6577
メールアドレス：s040199(at)koganei-shi.jp
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