生産緑地制度

　生産緑地地区は、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境を確保するため、市街化区域内の300平方メートル以上の農地を所有者の申出により市が指定したものです。生産緑地に指定されると、所有者は、30年間農地として管理することが義務づけられますが、その間は固定資産税・都市計画税が大幅に減税され、相続税の納税猶予制度が適用されます。

生産緑地地区に指定されるためには、次の要件が必要です。
指定を希望する農地等を所有される方は、随時相談を受けていますので、環境政策課緑と公園係までお問い合わせください。
なお、相談を受け付けた後に、現地調査をさせていただいうえで、要件を満たしている場合に限り、指定申請書のご提出をしていただきます。

　

農地として、適正に肥培管理を行い、農作物を栽培している土地であること。

保全する農地として良好な都市環境の形成に役立ち、将来の公共施設の敷地と して適している土地であること。

（注記）　一団の農地とは　
　・ 幅員6メートル以下の道路や水路が介在していても、地形的まとまりを有している農地等は一団の農地等として認められます。　
　・同一の街区または隣接する街区に存する複数の農地等で、1つの農地等の面積が100平方メートル以上のものであり、概ね500メートルの範囲内に存するものの合計が300平方メートル以上である場合、一団の農地等として認められます。

原則として30年間の営農の意志があること。