新庁舎建設基本構想策定までの経緯（平成21年度まで）

　本市の庁舎建設問題は、長年議会等でも議論されてきており、市の重大な懸案事項となっています。
　平成21年度には、庁舎建設等に係る諸問題を調査するという目的で議会に庁舎建設等調査特別委員会が設置されました。
　また、庁内においては、新庁舎建設検討委員会（委員長は副市長、副委員長は教育長、委員は部長職者）を組織し、「新庁舎建設基本構想策定」作業を開始し、建設場所の比較検討作業を行うこととしました。
　新庁舎建設問題は、市民の皆さまと共に建設していく市民参加・市民協働の成果となるべく施設です。
　つきましては、市民の皆さまにできる限り、分かりやすい資料を公開していきますので、ご意見等をいただきたいと思います。
　庁舎建設に係る経緯（概要）
　市政の懸案事項である新庁舎の整備は、昭和61年8月に市の内部組織によるプロジェクトチームを設置して建設候補地について種々検討しており、結論として現在地での建設が報告されましたが、用途地域変更等の諸条件を解決しなければならず、建設は難しい状況でありました。
　昭和62年度に、武蔵小金井駅南口再開発の調査を行い、その中で公共施設の立地を含め、庁舎位置についても検討を行いました。その結果、昭和63年5月にシビックゾーンとして示されている現在の第二庁舎の位置が、庁舎の位置として公表されました。
　しかし、市は当該地への庁舎の建設について土地所有者と協議を行いましたが、土地所有者にその意思がないことから断念しました。
　その後、土地所有者から当該地に庁舎ビルを建設し賃貸することへの意向が示されましたが、「リース庁舎計画の白紙撤回を求める請願書」が採択されて市議会の意思が示されたことにより、検討を中断しました。
　平成3年3月には、蛇の目ミシン工業株式会社が所有する土地の処分問題が持ち上がり、当該地の取得についての請願、陳情が市議会に提出され、全会一致で採択されました。そのことを受けて、当該地を「公共公益施設建設用地」（後に「庁舎建設予定地」としました）として取得することを決定し、同年、土地開発公社が取得、平成4年度には市が土地開発公社と売買契約を締結しました。
　しかし、条件整備などで建設までに10年の期間が必要と判断し、その間の庁舎利用として現在の第二庁舎を賃借しましたが、その後のバブル経済崩壊後の財政状況等により庁舎建設基金の積み立てができず、蛇の目ミシン工場跡地への早期の新庁舎建設が困難となっていました。
　そこで、平成12年7月に武蔵小金井駅南口地区市街地再開発事業による駅周辺整備の完成を目指すため、当該再開発地区の第2地区に庁舎等シビックセンター機能を導入する「武蔵小金井駅南口地区市街地再開発事業に係る市の方針」を決定しました。しかし、当該再開発事業の進捗状況等から、第2地区への庁舎整備は行われておらず、現在に至っています。
　また、平成21年1月には「小金井市の市役所建設場所を選ぶ住民投票条例」の制定を求める地方自治法の規定による直接請求が提起されましたが、市議会臨時会で否決されました。
　一方で、本庁舎の老朽化への対応、防災・高度情報化など将来的な庁舎機能への対応、庁舎の狭あい化等の解消による市民サービスの向上、バリアフリー化の推進などが必要となっていることから、新庁舎建設に向け基本構想の策定に着手することとなりました。