住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について

所得税で住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用を受けていて、かつ、所得税から控除しきれなかった金額のある人のうち平成21年1月から令和7年12月までの間に入居された方。
注記：令和5年度税制改正については、リンクをご覧ください。

以下（1）（2）のうち、いずれか少ない金額が控除されます。
（1）所得税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）額のうち所得税において控除しきれない額
（2）ア　平成21年1月から平成26年3月までに入居した場合
　　　→所得税の課税所得金額等の5パーセント（限度額97,500円）
　 　 イ　平成26年4月から令和3年12月末までに入居した場合
　　　　（当該住宅の取得等に係る消費税額等の税率が8パーセント又は10パーセントである場合）　　
　　　→所得税の課税総所得金額等の7パーセント（限度額136,500円）
　　　→令和元年10月から令和4年12月に居住された方は、控除期間が13年間となります。
　　　ウ 令和4年1月から令和7年12月までに入居した場合
　　　→所得税の課税総所得金額等の5パーセント（限度額97,500円）
　　　　
　　

控除期間等については、契約期間や床面積、合計所得金額等、要件があります。

控除額や控除期間について詳しくは、国税庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合はこちら（外部サイト）をご覧ください。

　本市への申告（個人住民税の「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出）は不要です
　ただし、初めて住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用を受ける場合には、税務署での確定申告が必要です。確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、税務署へお問い合わせください。
　
　また、年末調整で所得税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）を受けた場合、「給与所得の源泉徴収票」の「（摘要）」欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が正しく記載されているかをご確認ください。記載がない場合には、個人住民税に住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）が適用されませんので、記載がない場合は、お勤め先の給与担当部署にお問い合わせください。