軽自動車税QA

（回答）
原動機付自転車等（125cc以下のバイク等）は所有していれば課税の対象となり、乗らずに保管していても、ナンバープレートを付ける必要があります。
したがって、速やかに登録の手続きをお願いいたします。

（回答）
所有した日付に遡っての登録となり、その日付が課税の基準日である4月1日以前の日であれば、その日以降の最初の4月1日の属する年度分からの軽自動車税が課税されます。
なお、小金井市市税条例第104条には「軽自動車等の所有者等となった日から15日以内に」「申告書並びにその者の住所を証明すべき書類を市長に提出しなければならない。」とあります。
速やかな登録の手続きをお願いいたします。

（回答）
通常の登録に必要な書類に加えて、
（ 1 ）小金井市に住んでいることが確認できる書類（賃貸契約書のコピーまたは直近3か月以内のもので住所・氏名の記載がある公共料金の領収書2枚（例：水道・電気各一枚ずつなど））
（ 2 ）運転免許証のコピー
（ 3 ）現在登録のある区市町村の住民票が必要となります。

（回答）
原動機付自転車等（125cc以下のバイク等）は、所有に対して課税されるため、壊れて乗っていなくても、所有していれば税金がかかります。
また、軽二輪（例：250ccバイク）や二輪の小型自動車（例：400ccバイク）のように一時抹消の制度もありません。（道路運送車両法に定めがないため）
譲渡や廃棄の際に、廃車（ナンバープレート返納）手続きをしてください。

（回答）
まずは、近隣の交番や警察署に盗難届を提出してください。
盗難届を提出した後、警察に電話で受理番号を聞いてください。（手続等詳細は警察署にお尋ねください。）
その後、市民税課諸税係（第二庁舎3階）で廃車の手続きをしてください。
軽自動車税（種別割）は、4月1日現在登録があると課税になるため、その前に手続きすることをおすすめします。
廃車の手続きで必要なものは、（ 1 ）標識交付証明書・（ 2 ）本人確認ができるもの（運転免許証等）・（ 3 ）届出をした警察署名、受理番号、届出日のメモです。標識交付証明書も一緒に盗難された場合は、自賠責保険証または軽自動車税（種別割）の納税通知書を提示してください。

（回答）
必要な書類等が揃っていれば、市役所での名義変更手続きが可能です。
ご用意いただくのは、（ 1 ）現在付いているナンバープレート（標識）・（ 2 ）標識交付証明書・（ 3 ）譲渡証明書・（ 4 ）本人確認ができるもの（運転免許証等）です。
なお、標識交付証明書が無い場合は登録ができませんので、ご友人に再発行の手続きをお願いしてください。

（回答）
市民税課諸税係（第二庁舎3階）で廃車（ナンバープレート返納）の手続きを行ってから、譲渡手続きをしてください。
廃車の手続きに必要なものは、（ 1 ）ナンバープレート（標識）・（ 2 ）標識交付証明書・（ 3 ）本人確認ができるもの（運転免許証等）です。
標識交付証明書を紛失した場合は、自賠責保険証または軽自動車税（種別割）納税通知書等を提示してください。
手続きが完了しましたら、廃車申告受付書（譲渡証明書欄付）をお渡ししますので、譲渡証明書の譲渡人欄に自分の住所・氏名を記入し押印のうえ、原動機付自転車等（125cc以下のバイク等）と一緒にご友人にお渡しください。
その後の譲渡手続きについては、ご友人が住んでいる市区町村で登録の手続きを行っていただければ、名義が変更されます。

（回答）
原動機付自転車等（125cc以下のバイク等）に関する手続き（定置場課税となりますので、実際に置いてある場所の市町村のナンバーを付けてください）が未完了な転出者の方に、手続きをお願いする通知です。
引き続き乗る場合は、転入先の市区町村で登録の手続きをしてください。必要なものについては、転入先の市区町村にお問い合わせください。
また、廃棄する場合は、市民税課諸税係（第二庁舎3階）で廃車（ナンバープレート返納）の手続きをしてください。
その際に必要なものは、（ 1 ）小金井市のナンバープレート（標識）・（ 2 ）標識交付証明書（または今回届いた通知）・（ 3 ）本人確認ができるもの（運転免許証等）です。
なお、廃車の手続きは郵送でも可能です。

（回答）
小金井市で引き続き乗る場合には、市民税課諸税係（第二庁舎3階）で登録の手続きをしてください。
必要なものは、（ 1 ）現在付いているナンバープレート（標識）・（ 2 ）標識交付証明書・（ 3 ）本人確認ができるもの（運転免許証等）です。
なお、標識交付証明書を紛失された場合には、前住所地で標識交付証明書の再発行をしてもらうか、廃車手続き（ナンバープレート返納）をして廃車証明書をもらってから登録の手続きをしてください。

（回答）
小金井市内で転居した場合、標識交付証明書の変更手続き（定置場の変更等）が必要です。
必要なものは（ 1 ）標識交付証明書・（ 2 ）本人確認ができるもの（運転免許証等）です。

（回答）
新車登録（初度検査）から13年を経過した車両は、環境負荷の大きい車両に対する特例措置の対象となり、税額が変更となります。
「初度検査年月」は自動車車検証に記載されています。詳しくは、軽自動車税（種別割）の税額表をご確認ください。

（回答）
軽自動車税（種別割）は4月1日現在登録している所有者に課税されます。そのため4月1日以前に廃車手続きをされている方に納税通知書が届くことは通常ありません。
しかし、手続きをされた自動車検査登録事務所（運輸支局）の窓口は、廃車と税申告の窓口が分かれているため、廃車手続き後に税申告をされず小金井市役所に廃車した旨の通知が届いていない可能性があります。
至急状況の確認をする必要があるため、市民税課諸税係（電話：042-387-9820）へご連絡ください。

（回答）
軽自動車税（種別割）は4月1日現在登録している所有者に課税されますので、4月2日以降に廃車した場合、当年度までは納税していただくことになります。
したがって、4月2日以降に登録すると、軽自動車税（種別割）は翌年度から課税されます。
なお、軽自動車税（種別割）には、自動車税（種別割）のような月割課税はありません。

（回答）
廃車（ナンバープレート返納）手続きをせずにナンバープレートが付いたままの状態で原動機付自転車等（125cc以下のバイク等）を譲った場合、譲り受けた人が名義変更の手続きをしないと、登録上は以前の所有者のままになり、軽自動車税（種別割）の納税義務が発生します。
譲渡する場合は、廃車（ナンバープレート返納）手続きをしてから譲ることをおすすめします。

（回答）
減免の対象に該当すれば、申請により減免を受けられる場合があります。
減免を受けることができる自動車は、普通自動車も含めて障がい者1人につき1台です。
また、減免を受ける車両は、その障がい者の方のためだけに（専用で）使用することなどの要件があります。
減免の申請期間は、5月に納税通知書がお手元に届いてから納期限までです。申請期限を過ぎた場合は、減免申請の受付はできませんのでご注意ください。
詳しくは「軽自動車税（種別割）の減免について」をご確認ください。

（回答）
毎年度現状の確認を行うため、原則として手続をしていただく必要があります。減免の申請期間は、5月に納税通知書がお手元に届いてから納期限までです。申請期限を過ぎた場合は、減免申請の受付はできませんのでご注意ください。
なお、普通自動車に買い替えた場合は、減免の申請窓口・方法が変わります。その際は、東京都自動車税コールセンター（電話：03-3525-4066）へお問い合わせください。

（回答）
減免を受けた車両を譲渡や廃車した場合、減免の消滅手続きが必要になります。
手続きの際には市民税課諸税係（電話：042-387-9820）へ連絡のうえ、「軽自動車税減免事由消滅申告書」の提出をお願いします。

（回答）
所有・使用するご本人以外の方が来庁されて登録等をされる場合には、原則、委任状が必要となります。通常の登録や廃車等で必要な書類以外に、委任状をお持ちいただき、窓口にいらっしゃる方のご本人が確認できる書類をご用意の上、ご来庁ください。
なお、委任状は本人以外の方が来庁され、提出いただくものであるため、本人の意思、書類の内容の真正性や真意の確認のために本人の署名・捺印をお願いいたします。

（回答）
税金に関わる情報については、第三者に直接お伝えできません。
しかしながら、再三の張り紙や回覧板などで注意喚起をしても放置され続け、敷地管理者様が困ってしまう場合があります。
このような場合、まず、警察署へ連絡し「盗難届」が出ていないかを確認してください。
盗難届が出ておらず警察署での対応ができない場合には、市役所からその所有者に対し電話・手紙で状況をお伝えし、所有者から敷地管理者様へ連絡してもらうようにしています。

（回答）
軽自動車検査協会（大型バイクは自動車検査登録事務所（運輸支局））の税申告窓口で手続きをしていただくか、市民税課諸税係に「軽自動車税（種別割）申告書（報告書）」を提出してください。
「軽自動車税（種別割）申告書（報告書）」をお持ちでない場合は、新・旧両方の車検証のコピーでも代用できます。
なお、軽自動車検査協会（大型バイクは自動車検査登録事務所（運輸支局））の税申告窓口で手続きについては、市まで資料が届くのには、時間を要しますのでご注意ください。
なお、提出は郵送でも可能ですが、ファクシミリでの提出は受け付けていません。
注記：小金井市役所で税金を止めることができる車両は「小金井市」に車両の保管場所（主たる定置場）があった車両に限ります。いわゆる「多摩ナンバー」は、小金井市も含めて20市が使用していますのでご注意ください。

（回答）
お持ちの原動機付自転車等（125cc以下のバイク等）の排気量を変更した際には、市役所への届出が必要となります。

（回答）
市の標識（ナンバープレート）は、書類の審査のみで交付しており、保安基準を満たしているか、適法であるかなどを保証したものではありません。
また、車両の保安基準を満たさないまま道路を運行すると、整備不良または違法改造として、警察の取り締まりの対象になることがあります。
なお、市の標識（ナンバープレート）は課税標識であり、交付によって道路の運行を認めているものではありません。