小金井市パートナーシップ宣誓制度
更新日:2024年1月25日
市では、小金井市男女共同参画行動計画において、LGBTに総称される性的少数者の方たちの抱える課題について、時代が進むとともに顕在化している課題の一つとしてとらえ、基本理念に人権尊重を掲げ、人々の多様性を認め合い、人が人として尊重され、ともに参画する社会の実現を目指しています。
これまで、多様な性への理解を進め性的少数者の方の抱える生きづらさを解消していくために、周知や研修等に取り組んできました。そして、性の多様性への理解を促進していくため、令和2年10月20日に小金井市パートナーシップ宣誓制度を開始しました。
この制度は、法律上の効果が生じるものではありませんが、この取組の趣旨を市民や事業者の皆さんにご理解いただけるように取り組んでいきます。
制度について
小金井市パートナーシップ宣誓制度とは
お互いを人生のパートナーとし、相互の協力により、継続的な共同生活を行い、または継続して共同生活を行うこと約束した、一方または双方が性的少数者(多様な性自認または性的指向を持つ方をいいます。)である二人が、市長に対しその関係を誓い、その内容が要件を満たしていると認められたときに、「パートナーシップ宣誓書及びパートナーシップの宣誓に関する確認書受領証」と「パートナーシップ宣誓書受領カード」(以下、「受領証等」といいます。)が交付されるものです。
宣誓ができる方
宣誓をすることができる方は、次に全ての要件を満たしている方です。
- パートナーシップにあること
- 宣誓日当日において成人であること
- 双方が小金井市内に住所を有し、または宣誓日から3か月以内に市内に住所を有することを予定していること
- 双方に配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の関係にある方で同居している場合を含む)がいないこと
- 双方が宣言をしようとする相手の他にパートナーシップの関係にある方がいないこと
- 直系血族または三親等内の傍系血族、もしくは直系姻族の関係でないこと
宣誓に必要な書類
提出書類
宣誓には以下の書類の提出が必要です。
1.パートナーシップ宣誓書(様式第1号)(PDF:50KB)
2.パートナーシップの宣誓に関する確認書(様式第2号)(PDF:102KB)
3.住民票の写し、住民票記載事項証明書のいずれか
4.戸籍抄本、戸籍証明書、独身証明書のいずれか
5.その他、市長が必要と認める書類
本人確認書類
宣誓される際には、ご本人確認のため、以下の書類のいずれかを提示してください。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
- その他、官公署が発行した免許証、許可証、資格証明書等であって、顔写真が貼付されたもの
受領証等の再交付
受領証等を紛失、き損、汚損などにより再交付を希望する場合は、再交付申請書(様式第6号)をご提出いただき、ご本人確認のうえ再交付することができます。
また、新たに宣誓書に通称名を併記する場合は、再交付申請書をご提出ください。
なお、再交付を希望する書類を返還してください(紛失の場合は除く。)。
パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第6号)(PDF:63KB)
宣誓書の記載事項の変更
宣誓書の記載事項に変更があった場合は、記載事項変更届(様式第7号)とその変更の事実が分かる書類をご提出ください。
パートナーシップ宣誓書記載事項変更届(様式第7号)(PDF:154KB)
受領証等の返還
次のいずれかに該当する場合は受領証等を返還していただく必要があります。
- 宣誓者の意思によりパートナーシップの関係が解消されたとき
- 宣誓者の一方または双方が市外に転出したとき
- 宣誓者の一方が亡くなられたとき
- その他、市長が受領証の返還が必要と認めるとき。
宣誓の事前予約
日程調整のため宣誓を希望する日の7日前までに電話、ファクスまたはEメールにて企画政策課男女共同参画室へご連絡ください。
その他
小金井市パートナーシップ宣誓制度についての詳細は手引きをご覧ください。
小金井市パートナーシップ宣誓制度の手引き(PDF:443KB)
小金井市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱(PDF:129KB)
利用可能となる施策・事業
分野 | 施策・事業名 | 担当課 |
---|---|---|
住宅 | 市営住宅の入居申込み | まちづくり推進課 |
住宅 | 高齢者住宅の入居申込み | まちづくり推進課 |
子育て | 両親学級 | 子育て支援課 |
上記の表に掲載していない施策・事業でも、対応が可能な場合があります。施策・事業の担当部署にご相談ください。
東京都パートナーシップ宣誓制度
令和4年11月から、「東京都パートナーシップ宣誓制度」が開始されました。
小金井市は、東京都とパートナーシップ宣誓制度の活用に係る連携協定を締結しています。小金井市の受領証等をお持ちの方は、都の受理証明書を新たに取得しなくても、都の事業等をご利用いただくことが可能となります(一部、対象外となる事業等があります)。詳細は、下記ページからご確認ください。
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セクシュアル・マイノリティ(LGBTなど)のための法律相談のご案内
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お問合わせ
企画政策課男女共同参画室
電話:042-387-9853
FAX:042-387-1224
メールアドレス:s010303(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
また、お使いの端末やメールサービスの迷惑メール対策等により、回答メールが受信できなかったり、迷惑メールフォルダに格納されたりする場合があります。「@koganei-shi.jp」からメールを受信できるように設定してください。