木造住宅耐震改修等助成金

1　市が定める調査機関による耐震診断を受けた結果、耐震改修等が必要と認められる住宅
　　市が定める調査機関とは以下のア、イをいいます。　
　　ア　社団法人東京都建築士事務所協会南部支部の会員
　　イ　東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度（外部サイト）に登録している耐震診断事務所
2　耐震改修の場合は、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満相当の対象住宅を総合評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全である住宅とする耐震改修工事であること
3　除却の場合は、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満相当の対象住宅の除却に係る工事であること

1　市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された地階を除く階数が2階建て以下の一戸建ての木造住宅
2　既存の木造住宅であって、延床面積の過半が居住用である住宅（店舗併用住宅を含む）を所有する個人
3　市町村民税（特別区民税）を滞納していないこと

耐震改修：要した費用の2分の1以内の額（上限60万円）
除却：要した費用の2分の1以内の額（上限30万円）

事前に必ず、市に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
対象住宅、申請方法等詳しくはお問合せください。
木造住宅耐震改修等は個人と業者間の契約になりますので、市が特定の業者を推薦することはありません。

　東京都及び区市が連携し、耐震化の促進を図るため、耐震改修事業者の技術力向上を図る取組として、木造住宅耐震改修事業者講習会を実施しています。小金井市では、本講習会を受講した事業者のリストを公表しています。

木造住宅耐震改修事業者講習会受講施工業者リスト

1　固定資産税の減額
　原則として、工事完了後3か月以内に申告をすることで、固定資産税額を減額することができる場合があります。詳しくは、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額（資産税課）のページをご参照ください。

2　所得税の控除
　確定申告で所得税の控除を受けられる場合があります。詳しくは、武蔵野税務署（電話：0422-53-1311）へお問い合わせください。（小金井市以外にお住まいの方は、それぞれの管轄の税務署にお問合せください。）