「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」を策定しました
更新日:2016年3月30日
東京都と特別区及び26市2町では、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、概ね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた「事業化計画」を過去3回にわたり策定し、事業の推進に努めてきました。
「区部における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」は平成27年度までの計画であり、より効率的な道路整備を推進していくため、この度区部と多摩地域を統合した「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」を平成28年3月に策定いたしました。
今後、東京都と特別区及び26市2町は、この整備方針に基づき、都市計画道路の整備着実に進め、計画的かつ効率的に道路ネットワークを形成し、ゆとりある生活と経済活力が両立した都市の実現を目指していきます。
整備方針のポイント
(第2章)将来都市計画道路ネットワークの検証
未着手の幹線街路を対象に、15の検証項目を設け、必要性の検証を実施しました。
いずれの検証項目にも該当しない区間(9区間約4.9キロメートル)を「見直し候補路線(区間)」として位置付け、平成28年度以降、地域の視点から改めて路線の必要性を検証していきます。
また、必要性が確認された都市計画道路のうち、様々な事由により、計画幅員や構造など都市計画の内容について検討を要する路線(28路線約30.4キロメートル)を「計画内容再検討路線(区間)として位置付けます。
(第3章)優先整備路線の選定
広域的な視点と地域的な視点から6つの選定項目を設定し、今後10年間(平成28年度から平成37年度)で優先的に整備すべき路線として、東京都全域で320路線・約226キロメートル、小金井市域で2路線・約2.9キロメートル(一部府中市域含)を選定しました。
なお、選定に当たっては、事業の継続性や実現性等を踏まえ、総合的に判断しました。
(第4章)新たな建築制限の緩和
これまでの建築制限緩和の範囲を拡大し、優先整備路線を含む全ての都市計画道路区域内において、3階までの建築を可能とする新たな基準を設けます。
なお、小金井市では、平成28年4月1日施行で新たな建築制限緩和を設けています。
小金井市域の優先整備路線
小金井市域の優先整備路線を示した位置図です。
拡大した画像をご覧になりたい方は、下記よりダウンロードしてください。
整備方針の内容および資料の閲覧
整備方針は、市ホームページ、市都市計画課(市役所第二庁舎5階)でご覧いただけるほか、東京都ホームページ、都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階)でもご覧いただけます。
また、都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階)において、販売を予定しております。整備方針の販売につきましては、東京都へお問い合わせください。
第1章 東京の新しい道路づくりに向けて(PDF:2,699KB)
第2章 将来都市計画道路ネットワークの検証(PDF:9,842KB)
第3章 第四次事業化計画 (優先整備路線の選定 ).pdf(PDF:9,494KB)
第5章 今後の都市計画道路整備に向けた取組(PDF:1,360KB)
お問い合わせ先
東京都都市整備局都市基盤部街路計画課
電話:03-5388-3379
小金井市都市整備部都市計画課都市計画係(下記連絡先まで)
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お問合わせ
都市計画課都市計画係
電話:042-387-9859
FAX:042-386-2619
メールアドレス:s060199(at)koganei-shi.jp
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