障害福祉サービス、障害児通所支援の手続きについて

　サービスを利用する場合には、市からサービスの支給決定を受けた上で、事業者と契約していただく必要があります。利用する前に自立生活支援課や相談支援事業所に相談の上、自立生活支援課に申請をしてください。申請後に調査や判定を経て、サービスの支給決定を行います。

　本人、又はその保護者等の方が自立生活支援課又は相談支援事業所に相談していただきます。
　具体的に希望するサービスの種類や必要量などが決まったら、自立生活支援課に申請をします。

　市の職員が、申請のあった本人又はその保護者等の方などと面談を行い、生活や障害状況についての調査を行うとともに、サービス利用意向の聞き取りを行います。

　介護給付のサービスを希望する場合に必要となります。調査と併せて、市からかかりつけの医師に対して、心身の状態やサービス利用等に関する意見書の作成を依頼します。これらをもとに障害支援区分判定審査会で障害支援区分が認定されます。
　障害支援区分とは、サービスの利用者の心身の状況を判定するために、市が認定するものです。区分は、1から6の6段階あり、これによって受けられるサービスの量が決まります。

　障害支援区分の認定の後、指定特定相談支援事業者が本人の生活の状況やサービスの利用意向をふまえたサービス等利用計画案（本人がセルフプランを作成することも可能。）を作成し、自立生活支援課に提出します。それをもとに市が支給決定を行い、本人に受給者証が交付されます。

　受給者証が交付されたら、本人が自ら選んだサービス事業者又は施設に受給者証を提示して、利用に関する契約を結びます。

　サービス等利用計画又は障害児計画などに基づいて、サービスを利用します。利用者負担額をサービス事業者又は施設に支払いいただきます。

　利用者負担の割合は原則1割です。ただし、所得に応じて支払う費用の上限月額が設定されています。

　障害福祉サービス、障害児通所支援の利用を希望する場合は、申請書類等の提出が必要です。
　また、場合によっては、市町村民税額の証明書等の提出が必要となる場合があります。

障がい福祉サービス等利用者向け申請書等書式から必要な書類についてご確認いただき、作成にご利用ください。