省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額

　次のすべての要件を満たす住宅

1. 平成26年1月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く）であること。
2. 平成26年4月1日から令和8年3月31日までに改修工事を実施していること。
3. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
4. 「窓の改修」又は窓の改修を伴う「床の断熱」「天井の断熱」「壁の断熱」改修工事で、工事の結果、窓・床・天井・壁が現行の省エネ基準に新たに適合するものであること。
5. 工事費用が60万円超（国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く）であること。

注記：新築軽減・耐震軽減とは同時に適用できません。
　　（バリアフリー改修工事に伴う減額は同時に適用できます）

　1戸当たり120平方メートルまで

　改修工事終了後3か月以内

1. 熱損失防止改修に伴う固定資産税減額申告書
2. 増改築等工事証明書
3. 工事費60万円超を証した領収書等
4. 長期優良住宅認定通知書（該当者のみ）

　申告書（下記）に必要事項を明記し、必要書類を添えて、資産税課家屋係へ申告してください。