平成27年度地方税制改正の概要

１．寄附金税額控除（ふるさと納税）の見直し
　・特例控除額の拡充
　　特例控除額の上限を個人住民税所得割額の１割から２割に拡充します。
　・申告手続の簡素化
　　確定申告を必要とする現在の申告手続について、当分の間の措置として、確
　定申告不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合は、ワンストップで控除
　を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を導入します。
　(1) 確定申告を行わない給与所得者等は、個人住民税課税市町村に対するふる
　　さと納税(寄附)の控除申請を寄附先団体が本人に代わって行うことを要請
　　します。
　(2) 寄附先団体は、必要な事項を寄附者の個人住民税課税市町村に通知し
　　ます。
　(3) 本特例が適用される場合は、個人住民税課税市町村は、翌年度の個人
　　住民税において、所得税控除分相当額を含めて控除を行います。
※平成２７年４月１日より前に寄附をした方、寄附先が５団体を超える方
　は、従前どおり確定申告をしてください。

２．住宅ローン控除の延長、控除限度額の拡充
　住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の対象期間が平成２６年１月１日から平成３１年６月３０日まで延長されます。また、平成２６年４月１日以降に居住開始し、住宅取得にかかる消費税等の税率が８％である場合には、控除限度額が最高136,500円に拡充されます。

均等割の課税標準の見直し
　法人市民税均等割の税率区分の基準を、原則、従来どおり下記(1)としつつ、(1)が(2)を下回る場合は(2)とします。
(1)　法人税法上の「資本金等の額」　
(2)　「資本金」と「資本準備金」の合計額

1.二輪車等に係る税率の見直しの延期
　原動機付自転車、二輪の軽自動車、専ら雪上を走行する軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車に係る軽自動車税の税率について、平成２７年度分から税率を引き上げることとしていましたが、適用開始を１年延期し、平成２８年度分から引き上げることとします。
2.軽自動車税のグリーン化特例（軽課）
　平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までに新規取得した四輪以上及び三輪の軽自動車（新車に限る。）で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、平成２８年度分の軽自動車税の税率を軽減する特例措置を講じます。
※　最初の新規検査から１３年経過した三輪、四輪の軽自動車については、平成
　２８年度課税分から重課が導入されます。
　平成２８年度からの税率の詳細はこちらを参照してください。

旧３級品の製造たばこに係る税率の見直し
　旧３級品の紙巻たばこに係る市たばこ税の特例税率を段階的に廃止します。なお、税率は激減緩和を図るために、次のとおり平成２８ 年４月１ 日から平成３１ 年４ 月１日までに４ 段階で引上げを行います。