平成２７年度の主な税制改正
更新日：2015年9月29日
住宅ローン控除の延長、控除限度額の拡充
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の対象期間が平成２６年１月１日から平成３１年６月３０日まで延長されます。また、平成２６年４月１日以後に居住開始し、住宅取得にかかる消費税等の税率が８％である場合には、控除限度額が最高１３６，５００円に拡充されます。
| 居住年月日 | 市・都民税控除限度額 | |
|---|---|---|
| 改正前 | 現行〜平成２５年１２月３１日 | 所得税の課税総所得金額等の５％ （最高 ９７，５００円） |
| 改正後 | 平成２６年１月１日 〜平成２６年３月３１日 |
所得税の課税総所得金額等の５％ （最高 ９７，５００円） |
| 平成２６年４月１日 〜平成３１年６月３０日 |
所得税の課税総所得金額等の７％ （最高 １３６，５００円） |
市・都民税における住宅借入金等特別控除は、所得税の控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を市・都民税控除限度額の範囲内で市・都民税から控除します。
平成２６年４月１日から平成３１年６月３０日までの控除限度額は、住宅の取得対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が、８％または１０％である場合に限られ、それ以外の場合における控除限度額は改正前と同様です。
上場株式等の譲渡および配当等に関する特例措置の廃止
平成２５年１２月３１日までの上場株式等を譲渡した場合の所得および上場株式等の配当等に係る１０％軽減税率（所得税７％、市・都民税３％）の特例措置は、平成２５年１２月３１日をもって廃止され、平成２６年１月１日以後は、本則税率の２０％（所得税１５％、市・都民税５％）が適用されます。
| 区分 | 平成２２年度〜２６年度 | 平成２７年度以後 |
|---|---|---|
| 金融商品取引業者等を通じた譲渡等 | 市・都民税３％（市１．８％、都１．２％） 所得税７％ |
市・都民税５％（市３％、都２％） 所得税１５％ |
| 上記以外 | 市・都民税５％（市３％、都２％） 所得税１５％ | |
| 平成２２年度〜２６年度 | 平成２７年度以後 |
|---|---|
| 市・都民税３％（市1.8％、都1.2％） 所得税７％ |
市・都民税５％（市３％、都２％） 所得税１５％ |
※市＝市民税 都＝都民税
お問合わせ
市民税課市民税係
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